民泊は推進すべきか
こんにちは、ひろしです。
訪日外国人の増加に伴い、最近何かと話題の民泊ですが、私は民泊関連の法律・条例は一刻も早く緩和されるべきだと考えています。
今年の春に一部緩和されましたが、1948年に施行された法律が現代社会にマッチすると考える方がどう考えてもおかしいです。
京都市は民泊は積極的に取り締まり、「本当のおもてなし」を提供するために高級ホテルなどの誘致を積極的に進めるという方針を打ち出していますが、金持ち以外を排除するやり方が「本当のおもてなし」なのでしょうか。
観光立国を目指すのであれば、外国人に多様な選択肢を与えるべきであり、それが「本当のおもてなし」だと私は思います。
今年の訪日外国人旅行客は2000万人突破が確実ですが、アジア諸国の中間所得層の増加・ビザの緩和などで増えていく旅行者の層に、ラグジュアリーなホテルを求めている人はどれだけいるのでしょうか。
宿泊施設の安全性、近隣住民への迷惑などが問題として挙げられていますが、
「外国人が家の近くをたくさん歩いていて不安。」
などの鎖国的な考えや、ホテル業界の既得権益などが法整備の妨げにならないことに期待しています。
話は変わりますが、10月31日から、大阪市でも特区民泊が始まりますね。
10月31日の開始時は6泊7日のままのようですが、政府が特区民泊の最低宿泊・利用日数を、現行の「６泊７日以上」から「２泊３日以上」に規制緩和することを正式に決定したとこのとなので、許可を得て民泊をする人も増えそうです。
訪日外国人との交流の機会が増えることで、日本に多様な価値観を受け入れることのできる土壌ができれば素敵だと思います。
